日本の豊富な観光資源を、
それぞれの地域と共に、
もっと世界へ

ごあいさつ

写真:代表取締役社長
代表取締役社長 佐藤 学

「ひと・地域を結び、世界と日本を繋ぎ、ALL-JAPAN観光立国ファンドで日本観光を元気にします。」

今般、2018年4月27日に「 ALL-JAPAN観光立国ファンド 」が誕生致しました。このファンドは、日本各地域での観光の更なる活性化を図るべく、地域の枠を超えて、観光資源の発掘や魅力向上、内外の需要層への更なる浸透、および、その前提となる各種受け入れ施設の整備拡充を実現するため、地域の皆様と寄り添いながら共に知恵を出し、それぞれの実情に応じた「ソリューション」を実践していくことをミッションとして組成されました。

また、この「ALL-JAPAN観光立国ファンド」は、47都道府県全ての地域を投資対象とした、民間では本邦初、かつ最大規模の観光立国ファンドであり、観光活性化や地域創生に取り組む強い想いを同じくする様々な業界のリーディングカンパニー、地域金融機関等が、その保有する人財・情報・知見・財源等の様々なリソースを結集させ、パートナー・アドバイザー・サポートチームメンバーとして協力し合いながら活動して参ります。

我々、地域創生ソリューション株式会社はこのファンドの管理者、運営会社として本ファンドの活動の活性化を図り、国内間および日本向け観光需要の更なる拡大と地域創生・観光立国の実現に貢献すべく、努力して参ります。

「ALL-JAPAN観光立国ファンド」 General Partner
地域創生ソリューション株式会社
代表取締役社長
佐藤 学

当社の特徴

当社は、『ALL-JAPAN観光立国ファンド』を結成・運用を通じて
観光立国と地域創生を応援します。

『ALL-JAPAN観光立国ファンド』の 基本理念

人をつなぎ、地域をつなぎ、日本と世界をつなぐ観光は、日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札Nipponの観光の礎に

日本は2008年を境に先進国では初となる人口減少社会に入りました。総人口は1億2,808万人をピークとして2030年には約900万人減の1億1,913万人、2050年代には1億人を割り込み、2100年には約半分の5,900万人程度になると予測されています。人口の減少は日本経済の活力・地域の活力を失わせるものと危惧されています。

しかしながら、未来を明るく照らす産業があります。それは、21世紀の産業”観光”です。
世界では観光産業がGDPの約10%を占め自動車産業と同程度まで成長しています。
そして、この産業は、今後も大きく成長することが見込まれています。

日本は、観光に必要な4要件とされる「自然」「気候」「食事」「文化」をすべて備える世界でも数少ない国とされています。また、国際観光客数の将来予測ではアジア圏の成長が特に大きいことから、観光産業の成長の果実を最も享受できる国の一つであると考えられます。

国も『日本再興戦略』において、観光産業を「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と位置づけており、観光産業を日本の基幹産業にすると宣言しています。

しかしながら、日本の観光産業を大きく花開かせるためにはやるべきことが数多くあります。
観光資源の魅力向上や訪日外国人を中心とした多様なニーズへの対応、不足する宿泊施設や交通・通信など観光インフラの整備、観光施設の老朽化・耐震化対応、施設運営者の高齢化・事業承継、マーケティングの高度化、観光経営人材の育成など課題は目白押しです。

『ALL-JAPAN観光立国ファンド』は、都市部・地方部を問わず日本全国を対象に、観光施設の整備や観光産業を支える企業の成長支援を通じて観光立国の実現を目指します。
裾野の広い観光産業の育成を通じて地域の経済を元気にし、観光資源を見つめ直すことで”地域の誇り”を再発見する、こんなことに少しでも役立つことが出来ればと考えます。

「人をつなぎ、地域をつなぎ、日本と世界をつなぐ」ため、様々な業界のリソース(人材・情報・知見・財源)を集めた観光プラットフォームとなり、「Nipponの観光の礎」になることを誓います。

『ALL-JAPAN観光立国ファンド』の 特徴

投資対象エリアは、都市部·地方部を問わず日本全国
地域の枠を超え47都道府県全てを応援する日本初となる民間主導の観光ファンド
都市部からの投資リターンによりリスク許容度を高め地方部にリソースを投入
多くの企業の知見·情報·人材を結集したAll-Japanのプラットフォーム
各業界を代表する企業や先進的な技術・サービスを有するベンチャー企業等の
ソリューション力とネットワークを最大限に活用
ホテル等の宿泊施設から観光産業を高度化するベンチャー、
地場伝統産業まで幅広く投資
観光産業は裾野が広いため、アセットタイプに制約を設けず幅広い支援を実施
投資先ベンチャーの技術を投資対象施設の運営効率化に繋げるなど投資先の連携と相互成長を実現

会社概要

社名
地域創生ソリューション株式会社
本社所在地
東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル3階
設立
2018年2月28日
資本金
1.25億円
株主
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 積水ハウス株式会社
  • 日本航空株式会社
  • 三菱地所株式会社
  • 大和不動産鑑定株式会社
  • 株式会社三菱総合研究所
  • 明治安田生命保険相互会社
  • 三菱UFJリース株式会社
代表取締役社長
佐藤 学
取締役
  • 大河内 幸貴
  • 石井 徹
  • 本田 俊介
  • 鈴木 智久
監査役
  • 山本 卓司
  • 吉澤 航
執行役員
  • 中原 正隆
  • 高橋 大
  • 池田 省吾
組織図
組織図

お問い合わせ :03-4531-3810